探偵の調査報告書は裁判や話し合いで本当に使えるのか
探偵の調査報告書は、裁判や話し合いで本当に使えるのか
署名: こはる・夫婦関係・婚活ライター
※本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
調査を依頼して最後に受け取るのが、調査報告書という書面です。これを「証拠そのもの」だと思っている人が多いのですが、正確には少し違います。報告書は、撮影した写真や記録が、いつ・どこで・誰の行動だったのかを第三者が整理して示した書面です。写真が証拠で、報告書はその写真に意味を与える枠組み、と考えると分かりやすいと思います。
そして、この枠組みの作り込みには事務所ごとに差があります。相談サイトの投稿を読み込んでいると、「報告書は受け取ったが、弁護士に見せたら足りないと言われた」という趣旨の話に行き当たることがあります。だからこそ、契約前に確認しておく価値があります。
「使える報告書」に共通する要素
法律事務所や調査会社の解説を横断して読むと、繰り返し出てくる要素はだいたい次の四つに収束します。
① 5W1Hが揃っている
いつ(日時)・どこで(場所)・誰が(対象者と同行者)・何をしたか。この四点が、写真と文章の両方で対応づけられているか。
② 時系列が途切れていない
「入った」と「出た」の間が空白だと、そこに別の説明を差し込まれる余地が生まれます。行動の経過が連続して記録されているかどうかが読みどころです。
③ 人物が識別できる
写真が不鮮明で「本人かどうか分からない」となれば、そこから先の議論が成立しません。顔が判別できる状態で押さえられているかは、報告書の質を決める大きな要素です。
④ 第三者が作成している
依頼者本人が撮った写真と、業として調査を行う第三者が作成した書面とでは、受け取られ方が変わります。報告書という形式そのものに意味があるのはこのためです。
なお、「何回分の記録があれば足りるのか」は、状況の組み合わせによって変わります。ここは断定できる話ではないので、具体的な線引きは弁護士に確認してください。
契約する前に、見本を見せてもらう
これが一番実効性のある確認方法です。多くの事務所は、個人情報を伏せた報告書のサンプルを用意しています。
見本を前にして、次のように聞いてみてください。
- 「私のケースだと、この形のどの部分が埋まる想定になりますか」
- 「思ったような場面が押さえられなかった場合、報告書はどうなりますか」
- 「この報告書を弁護士に持ち込むとき、追加で必要になりやすいものは何ですか」
三つ目の質問への答え方で、その事務所が調査後のことまで見ているかどうかが見えます。証拠を集めることと、その証拠を使って話をまとめることは別の工程で、後者が視野に入っていない相手だと、報告書を受け取った時点で相談相手がいなくなります。
報告書を受け取った後に、多くの人が止まる
意外に思われるかもしれませんが、報告書が手元に届いた瞬間が終わりではなく、そこから次にどう動くかで迷う人がかなり多いです。慰謝料を請求するのか、離婚に進むのか、それとも関係を立て直すのか。書面という重い現実を前にして、判断が止まってしまう。
ここでの選択肢の広さは、報告書の中身と、相談できる相手がいるかどうかで決まります。調査と法的手続きの窓口がつながっていると、この段階の迷いが短くなります。ALG探偵社は弁護士法人のグループ企業として運営されている探偵社で、調査後の相談先という点では一つの選び方になります(料金の考え方は公式の料金ページで確認できます)。
もちろん、これが唯一の正解というわけではありません。すでに依頼したい弁護士が決まっているなら、その弁護士に「相性のいい調査会社はあるか」と聞く順番でも構いません。大事なのは、報告書を受け取った後の道筋を、依頼する前に描いておくことです。
自分で集めた記録では埋まらない部分
報告書の代わりに、自分で撮った写真やメッセージのやり取りを揃えようとする人もいます。補強材料としては意味がありますが、集め方によっては逆効果になります。
相手の車や持ち物に無承諾でGPS機器を取り付ける行為は、2021年の改正ストーカー規制法の規制対象になり得ます。相手のスマートフォンやアカウントに無断でログインして中身を確認する行為は、不正アクセス禁止法に触れる可能性もあります。入手方法そのものが争点になると、せっかくの材料が使えなくなるどころか、こちらが責められる側に回ります。
報告書に費用を払う意味は、そのまま人に見せられる形になっているという一点に尽きます。
確認は、契約前にしかできない
報告書の質は、受け取ってから交渉できるものではありません。だから、見本を見せてもらう・想定を聞く・調査後の相談先を確認する——この三つは、相談の段階で済ませてしまうのが合理的です。
依頼するかどうかを決めていない段階でも、報告書の話だけを聞いて持ち帰る使い方で構いません。
もし今、身の危険を感じているなら
相手からの暴力や脅しがある、あるいはその可能性がある場合は、調査会社選びより先に、安全の確保を優先してください。警察相談専用電話「#9110」(全国共通)や、内閣府の「DV相談+」0120-279-889(24時間・電話/チャット対応)では、こうした状況の相談ができます。
→ 報告書を受け取った後の進め方は浮気の証拠を掴んだ後、弁護士に相談するタイミングと流れに、相手に証拠を否定されて揉めている場合は不貞の証拠があるのに相手に否定されて揉めている時に見直すべきことにまとめてあります。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的な助言ではありません。実際の判断は弁護士にご確認ください。
コメント
コメントを投稿