妻の浮気相手が誰なのか分からない時、名前を特定する前に知っておきたいこと

署名: こはる・夫婦関係・婚活ライター

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妻の様子がおかしいことには気づいている。スマホの扱いが変わった、帰宅時間が不規則になった、理由をはっきり言わない——そこまでは確信に近づいているのに、肝心の「相手が誰なのか」が分からない。名前も住所も分からないまま、どう動けばいいのか検索している男性に向けて書いています。

自分で調べようとする前に、知っておきたい危険な行為

名前が分からないと、つい自分の手で突き止めたくなります。ただ、法律事務所の解説記事では、この段階でやってしまいがちな行為のうち、違法になり得るものがはっきり挙げられています。

• 浮気相手の自宅の敷地内に無断で立ち入る
• 浮気相手のSNSアカウントに不正アクセスする
• 盗聴器やGPS発信機を、相手の同意なく車や持ちものに取り付ける
• 部屋を盗撮する
• 正当な理由なく、浮気相手につきまとったり、待ち伏せしたり、執拗に連絡したりする

別の解説記事では、配偶者のIDとパスワードを無断で使ってSNS等にログインする行為は不正アクセス禁止法違反にあたり得ること、相手を脅したり暴行を振るったりして無理に自白させようとすると強要罪や脅迫罪に問われかねないことも指摘されています。

これらの行為は、仮に何かを掴めたとしても、後から自分が損害賠償を請求されたり、刑事罰を受けたりする可能性があるとされています。名前を知りたい焦りが強いときほど、ここで一線を越えないことが重要になります。

名前だけでは、慰謝料請求の時効はまだ動いていない

もう一つ、知っておくと落ち着ける情報があります。慰謝料請求権の時効についてです。

法律事務所の解説記事では、時効には二種類あると説明されています。ひとつは「加害者を知った時」から3年で成立する時効で、この「加害者を知った時」とは、加害者の名前および住所を知った時を指すとされています。この説明に従えば、浮気相手の名前しか分からない(住所まで特定できていない)場合には、3年の時効はまだ始まっていないことになります。ただし起算点が実際にいつになるかは個別の事情によって変わり得るため、自分のケースに当てはめる際は弁護士に確認してください。

もうひとつは、浮気をした時から20年で成立する時効で、こちらは浮気相手の名前が分からなくても進行するとされています。

解説記事の説明を整理すると、次の2点になります。

• 名前・住所を特定できていない → 3年の時効はまだ動いていないとされる
• ただし浮気があった時点から20年で、名前が分からなくても時効は進む

つまり「名前が分からないから今すぐ慌てて特定しなければ請求できなくなる」というものではありませんが、無期限に猶予があるわけでもない、ということです。

特定する方法は、主に3つある

法律事務所の解説記事が挙げているのは、次の3つの方法です。

1. 配偶者に直接聞く: 浮気を認めている場合は情報を聞き出せる可能性がありますが、一度問い詰めて警戒されると、その後の情報収集が難しくなることもあるとされています
2. 弁護士に相談する: 弁護士会照会制度を使うことで、合法的に相手の情報を調査できる可能性があるとされています。電話番号やメールアドレスから契約者情報を取得できるケースがあるという説明もあります
3. 探偵に依頼する: 専門的な調査技術を使って、浮気相手の氏名・住所などの個人情報や、決定的な証拠を収集するとされています

探偵に依頼すると、具体的に何をしてもらえるのか

探偵事務所の解説記事では、調査の実際の流れも説明されています。妻が相手と会う日を狙って尾行を行い、相手が立ち寄る店や利用する車両、最終的に帰宅する自宅を特定するという手順です。あわせて、二人がホテルに出入りする場面や、親密な様子で街を歩く姿を記録に収めるとされています。

また、探偵事務所が弁護士会照会の仕組みを併用し、携帯電話番号から契約者情報を取得できる場合があるという解説もありました。名前どころか連絡先の断片しか無い状態でも、そこから特定につながる道筋があるということです。

焦って一線を越える前に、話を聞くだけでもいい

名前が分からない段階は、情報が少ない分、余計に不安が強くなりがちです。ただ、その不安のまま自分でSNSに不正アクセスしたり、無断でGPSを取り付けたりすれば、今度は自分の側が法的なリスクを背負うことになりかねません。

原一探偵事務所は24時間365日の無料相談窓口を設けていて、電話のほかメールやLINEでも受け付けています。相手の名前も住所もまだ分からない状態でも、今ある情報(帰宅時間の変化・断片的な連絡先など)を伝えたうえで、何から手をつけられるかを相談することができます。契約するかどうかは、聞いたあとで決めれば十分です。

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もし今、身の危険を感じているなら

相手からの暴力や脅しがある、あるいはその可能性がある場合は、相手の特定より先に、安全の確保を優先してください。警察相談専用電話「#9110」(全国共通)や、内閣府の「DV相談+」0120-279-889(24時間・電話/チャット対応)では、こうした状況の相談ができます。

→ 証拠が揃った後、弁護士に相談するタイミングを整理したい場合は浮気の証拠を掴んだ後、弁護士に相談するタイミングと流れを、相談してもその場で契約を迫られないか不安な場合は探偵に相談だけして契約しないことはできるのかを、依頼先の評判が気になる場合は原一探偵事務所の評判は本当?契約前に知っておきたいこともあわせて参考にしてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的な助言ではありません。実際の判断は弁護士にご確認ください。

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